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関東大震災の被害は1府6県、死亡・行方不明者105,385人に及びましたが (表1 被害府県の死者数)、このうち東京府における死亡・行方不明者は70,387人、旧東京市内では68,660人の犠牲者が出ました。
しかし、東京市のなかでも被害の様相が地域によって異なりました。
85％〜100％の高い焼失率を示す日本橋、京橋、神田などの首都の中心部は揺れによる建物の被害は比較的少なく、また、浅草、本所、深川など軟弱地盤地帯でも震害よりも、火災による焼死者、負傷者が圧倒的に多数を占めたことがこの表 ( 図1 東京旧15区の死者分布、表2 東京旧15区の罹災人口) によってわかります。

地震で倒壊した建物から逃れ出た人々や焼け出された人々は、地震発生の9月1日以来台風名残の強い風の向きによる延焼に翻弄されながら、安全な空き地を求めて避難先を探し続けます。
こうした人々が自然と集まった空き地は、上野公園、宮城前広場、日比谷公園、芝公園、九段靖国神社境内などでした。
火災の延焼しなかったこれらの空き地には50万人、30万人という膨大な避難民が押し寄せたという調査が残されています。
しかし、本所被服廠跡地や吉原公園などでは、1日の午後3時頃から火災に巻き込まれて4万人以上の人々が亡くなっています。
東京府、警視庁、東京市、各区区役所の職員は大正6年（1917年）の台風高潮被害に鑑みて作られた非常災害取締り規則に則って、食料、医療救護などの応急の対応をしましたが、東京市内35万世帯以上、170万人の罹災者が安全に避難する場所を用意することは不可能に近いことでした。
9月2日には戒厳令が敷かれ、勅令による徴発物資などによって、緊急の食料供給などがなされました (表3 関東大震災後1ヶ月間の簡略年表)。
この間に朝鮮人虐殺事件も発生しました (表4 朝鮮人虐殺推定数値)。

東京、横浜の壊滅的状況に対して、全国から県単位で救援隊、救援物資が送られ、また、各県は、地元の在郷軍人、愛国婦人会などの団体や積極的に援助を申し出る人々の手を借りて避難民の受け入れに対応策を講じました。
この動きは震災から約1週間〜10日程度でやや落ち着き、東京、横浜では避難民を収容するバラックの建設が始まりました。
東京市で最も早いバラックは芝公園の9月7日、翌8日の明治神宮外苑、続いて14日日比谷公園、16日上野公園と続きました。
これらの市直営バラックの収容人数はわずか10,000弱世帯、35,000人ほどです。この他に各区の管理や個人経営のバラックで13,000世帯、5万人ほどの収容力でした (表5-1 東京市直営バラック数、表5-2 各区役所管理バラック数、表5-3 市内社会事業団体/個人経営管理バラック数)。
また、外国からの支援の物資や多額の義捐金が届けられました。
恩賜金1千万円の他、義捐金は国内3千7百万円、外国から2千2百万円に上りました (表6-1 恩賜金の県別配分、表6-2-1 1925年5月31日現在の義捐金 、表6-2-2 1925年11月末現在の義捐金、表6-3-1 県別義捐金額、表6-3-2 国別義捐金額)。

（北原　糸子）

表１ 被害府県の死者数 (中央防災会議『1923　関東大震災』第1編　2006年)
府県 圧死 焼死 溺死 於工場被害 計
神奈川5795 25201 836 1006 32838
東京3546 66521 6 314 70387
千葉1255 59 0 32 1346
埼玉315 0 0 28 343
山梨20 0 0 2 22
静岡150 0 171 123 444
茨城5 0 0 0 5
長野0 0 0 0 0
栃木0 0 0 0 0
群馬0 0 0 0 0
合計 11086 91781 1013 1505 105385

東京市旧15区の死者分布
図１ 東京旧15区の死者分布 (中央防災会議『1923　関東大震災』第1編　2006年)

表2　東京旧15区の罹災人口 (『震災調査報告』社会局、1924年)
区 震災当日 罹災人口 罹災率
麹町58,90042,19471.6%
神田151,800138,53891.3%
日本橋124,600119,22895.7%
京橋147,200138,05393.8%
芝183,500119,07664.9%
麻布90,60041,30245.6%
赤坂56,60023,92642.3%
四谷74,80028,84638.6%
牛込126,90048,12637.9%
小石川151,80046,09930.4%
本郷135,90055,86241.1%
下谷192,500163,19884.8%
浅草274,100262,81595.9%
本所301,300286,88895.2%
深川194,800186,09895.5%
合計2,265,3001,700,24975.1%


表3 関東大震災後1ヶ月間の簡略年表 (『アサヒグラフ』1923年10月1日号)
日時 事項 備考
9月1日 午前11時58分、関東全域に大震。余震火災相継ぐ。東京、横浜、横須賀等に入るも火災やまず、流言、横浜刑務所囚人解放  
9月2日 東京市内外戒厳令公布、非常徴発令公布、臨時震災救護事務局開設、政府予備金950万円支出決定、内閣新任式猛火中に行う。　　　　猛火止まず。 内閣総理大臣山本権兵衛;内務大臣後藤新平、大蔵大臣井上準之助、陸軍大臣田中儀一、海軍大臣財部彪、農商務・司法大臣田健次郎、逓信・文部大臣犬養毅、鉄道大臣山之内一次
9月3日 戒厳令適用範囲、東京府・神奈川県下へ拡張。内帑金1千万円下賜、警視総監湯浅倉平、警視庁朝鮮人への暴行迫害停止の布告、罹災地への郵便電信電話中止の命令、日本銀行営業開始、侍従を災害地へ遣わす。  
9月4日 東京四谷局と大阪中央局間に電話開通、山本首相の告諭、戒厳地域を千葉、埼玉へ拡張。  
9月5日 警視庁主要停車場、陸要所、市内要所へ検問所設置、山本首相朝鮮人迫害防止の告諭  
9月6日 中央電信局罹災に関する彙報と郵便を限定的に受け付ける、秩父宮徒歩にて本所方面罹災地巡視、東京市内公設市場にて玄米、白米売り出す、水道一部開通、余震1039に上る 文部大臣大臣岡野敬次郎、司法大臣平沼騏一郎、大審院判事横田秀雄の新任式
9月7日 暴利取締り･支払猶予、流言蜚語取締の緊急勅令、市電上野ー動坂間開通、市内主要白米商店米売出、内務省大東京再建の初会議、横浜蚕糸貿易商業組合の復興決議  
9月8日 東京湾内外の船舶私設無線電信使用の禁止、日本銀行資金援助の旨発表  
9月9日 暗号電報の禁止、警視庁上京地方民の帰国を勧告、仏教各宗派被服廠跡にて法要執行、東海商業会議所名古屋を生糸輸出港とすべき協議  
9月10日 東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡各府県会議員選挙の延期決定、政府今年来年の内債打ち切りを声明、大阪神戸貯蔵政府米５０万石輸送終了、農商務省商務局、交通機関復活まで大阪移転  
9月11日 来年3月まで牛肉、卵の輸入税免除決定、建築材料の輸入税免除、大震善後会結成  
9月12日 帝都復興の詔勅、無料電報廃止、関西2府17県農会は物資配給の対応策  
9月13日 ロシア救済船レーニン号横浜入港を拒絶、租税減免に関する緊急勅令、震災地行政権存続期間延長の勅令公布  
9月14日 所有権確保に関する司法省令・告示公布、正金銀行為替事務再開、と京金融市場コールの取引再開  
9月15日 東京市内普通郵便取扱開始、震災地市街地建築物取締に関する勅令公布、摂政宮災害地巡察、大震善後会戒厳令延期を陳情、各宮家救恤金として50万円を首相に下賜、勧業銀行不動産抵当に無制限貸付決定  
9月16日 恩給退職料、遺族扶助料前払公布、摂政宮ご成婚延期、甘粕憲兵大尉大杉栄他2名を殺害、山本首相帝都復興の告諭  
9月17日 農商務省震災地における米販売価格の一定を公表す、魚市場開催、鶯谷ー品川間電車開通、仮建築物許可区域の内務省令、生活必需品類輸入税免除公布  
9月18日 東海道線東京ー茅ヶ崎間開通、政府第2回救恤金1660万円支出  
9月19日 帝都復興審議会委員任命発表  
9月20日 福田政太郎戒厳司令官免官、山梨半造大将任命される、憲兵隊司令官小泉六一停職、芝山重一少将任命される、甘粕憲兵大尉軍法会議に掛けられる、東京市主催大追弔会、被服廠跡にて開催  
9月21日 復興審議会第1回総会開催、東京市帝都復興案、物資供給令、特別会計公布、東京市配給部を新設、殉職警官16名表彰  
9月22日    
9月23日 震災善後会都市計画促進と保険官営を決議、恩賜金寄付金取扱勅令公布、ビアード博士に対して市政府来日を要請  
9月24日 復興院官制について政府部内意見合わず  
9月25日 東京商業会議所、官民合同会議にて新保険会社成立決議  
9月26日 借地・借家争議に関する巡回裁判所実行に着手  
9月27日 帝都復興官制公布、日銀手形割引に関する勅令、政府払下米、玄米1石33円、白米37円5銭に値下げ、東京市外警備のため巡査2000人を増員  
9月28日 復興院幹部決定  
9月29日 皇后陛下日光より帰る、焼跡巡視  
9月30日 火災保険協会保険金会社の能力の限り支払う旨声明す  


表4 朝鮮人虐殺推定数値 1923年10月末
「東大吉野文庫」現代史資料６ 『関東大震災と朝鮮人』p360〜362
  方面・場所人数備考
横浜方面 橋本町浅野造船所前広場48虐殺、現金500円強奪
  神奈川警察署内3巡査刺殺
  保土ヶ谷町31虐殺
  井土ヶ谷町30余虐殺、現金200円強奪
  根岸町35虐殺
  土方橋より八幡橋103虐殺
  中村町2虐殺
  山手埋地1虐殺
  御殿町付近40余虐殺
  山手本町警察署交番所前 40余虐殺
  若屋別荘付近10余虐殺
  新子安町10虐殺
  子安町より神奈川駅159虐殺
  神奈川鉄橋500虐殺
  東海道茅ヶ崎町2虐殺
  久良岐郡金沢村12虐殺
  鶴見町7虐殺
  川崎4虐殺
  久保町30余虐殺
  戸部30虐殺
  浅間町及び浅間山40虐殺
  戸山、鴨山30虐殺
      
埼玉方面 川口33虐殺
  赤羽荒川300虐殺
  大宮2虐殺
  熊谷61虐殺
  本庄86虐殺
  早稲田村17虐殺
  神保原24虐殺
  寄居14虐殺
  長沢14虐殺
      
群馬県 藤岡18虐殺
      
千葉県 習志野軍営倉内12虐殺
  船橋38虐殺
  法典村64虐殺
  千葉市2虐殺
  流山1虐殺
  南行徳2虐殺
  馬橋7虐殺
  田中10余虐殺
  佐原7虐殺
  滑川2虐殺
  成田2虐殺
  我孫子30余虐殺
      
長野県 軽井沢付近2虐殺
      
茨城県 筑波本町43虐殺
  土浦1虐殺
     
栃木県 宇都宮3虐殺
  東那須郡1虐殺
     
東京付近 月島33虐殺
  亀戸署内87虐殺
  小松町46虐殺
  寺島請地22虐殺
  寺島警察署内13虐殺
  向島35虐殺
  寺島手井駅7虐殺
  洲崎飛行場付近26虐殺
  日本橋5虐殺
  深川西町11虐殺
  押上50虐殺
  本所区1丁目4虐殺
  大島7丁目4虐殺
  大島3丁目活動写真館内26虐殺
  大島8丁目150虐殺
  小松川新町7虐殺
  浅草公園内3虐殺
  亀戸駅2虐殺
  府中3虐殺
  世田谷、三軒茶屋2虐殺
  新宿駅内2虐殺
  四谷見附2虐殺
  吾妻橋80虐殺
  上野公園内12虐殺
  千住11虐殺
  王子81虐殺
合計  2613 
表5-1 東京市直営バラック数（1923年1月15日） 『東京震災録』中輯
名前棟数坪数室数世帯数収容人員摘要
日比谷公園1442,9701,2421,6386,130 
明治神宮外苑535,8841,5401,9826,334 
九段701,8701,8706192,607 
上野竹の台1152,5238641,4815,086 
池之端1442,3047051,0734,598 
芝離宮283,0003,0009953,796 
芝公園643,1111,1501,5845,591 
計61821,66210,3719,37234,142 

表5-2 各区役所管理バラック数（1923年末） 『東京震災録』中輯
区名棟数坪数室数世帯数収容人員摘要
麹町16746161155574牛が淵公園他3ヶ所
神田844,2761,3111,0594,454金華小学校跡他13ヵ所
日本橋1134,4101,3341,3515,381常盤小学校他13ヵ所
京橋623,2341,0761,3285,821会館収容所他13ヵ所
芝198492833321,413桜川バラック他2ヵ所
麻布      
赤坂      
四谷47971693081,044新宿御苑バラック
牛込      
小石川221,2964326422,555植物園バラック
本郷159572562471,079湯島小学校跡他4ヵ所
下谷10642214244950竹町小学校跡他1ヵ所
浅草891,2141,2141,89464,365浅草公園他8ヶ所
本所924,6391,9631,9637,456安田邸他9ヵ所
深川1065,0101,5722,1858,019深川公園他9ヵ所
計63330,5531011,70945,111 86ヵ所

表5-3 市内社会事業団体/個人経営管理バラック数 『東京震災録』中輯
区名棟数坪数室数世帯数収容人員摘要
麹町52877684383今光教バラック
神田 679119129338三崎会館バラック他2ヵ所
日本橋815740114206城東幼稚園バラック他1ヵ所
京橋927897114353南飯田河岸収容所他1ヵ所
芝1282886222752増上寺境内バラック
麻布426567100363三井本館バラック他2ヵ所
赤坂41675385311福吉町バラック他1ヵ所
四谷      
牛込121不明45172渡辺バラック他1ヵ所
小石川1164727新坂下救護所
本郷      
下谷      
浅草      
本所      
深川2180533131善隣館収容所
計462,7875477813,036 


表6-1 恩賜金10,000,000円の県別配分 (円)
東京都7,188,889
神奈川県2,519,414
千葉県200,782
静岡県86,435
埼玉県65,519
山梨県15,822
茨城県3,139
計10,080,000

(参考) 恩賜金の配分基準 (円)
死亡・行方不明1人16
負傷者1人4
全焼・全流失1世帯12
全潰1世帯8
半焼・半潰・半流1世帯4


表6-2-1 1925年5月31日現在の義捐金
国内 37,399,093円63.4%
国外 21,614,301円36.6%
計 59,013,395円100.00%

表6-2-2 1925年11月末現在の義捐金
国内 37,489,384円62.9%
国外 22,115,417円37.1%
計 59,604,802円100.00%


表6-3-1 県別義捐金額(円)
『大正震災志・下』 内務省社会局 1925年
(注) 背景黄色は被害県
東京都 15,298,891
神奈川県 20
埼玉県 27
千葉県 126,481
茨城県 172,386
栃木県 183,758
群馬県 216,910
長野県 336,778
山梨県 139
静岡県 195,703
愛知県 1,246,990
三重県 700,000
岐阜県 560,197
滋賀県 207,152
福井県 148,546
石川県 260,500
富山県 221,575
新潟県 648,315
福島県 55,928
宮城県 374,099
山形県 398,054
秋田県 110,407
岩手県 149,341
青森県 257,744
京都府 1,614,571
大阪府 2,108,844
奈良県 331,540
和歌山県 222,463
兵庫県 910,028
岡山県 472,343
広島県 646,262
山口県 805,666
鳥取県 254,853
島根県 177,731
徳島県 170,327
香川県 132,043
愛媛県 250,000
高知県 174,298
長崎県 414,147
佐賀県 360,214
福岡県 1,281,467
熊本県 270,716
大分県 315,842
宮崎県 155,609
鹿児島県 100,000
沖縄県 36,157
北海道庁 963,876
計 (ママ) 34,038,759

表6-3-2 国別義捐金額(円)
『大正震災志・下』 (内務省社会局 1925年)
台湾 1,043,468
樺太庁 65,767
朝鮮 1,333,967
関東庁 991,094
南洋庁 16,325
計 (ママ) 3,450,624